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株主優待を寄付するファンドを作ってはどうか?②
こんにちは。YUMAです。
株主優待を寄付する日本株ファンドを作ってほしいとの思いからアイデアを深掘りしていきます。
実際、「株主優待を寄付するファンドを作ろうよ!」となったとき、各ステークホルダーはどんなことを考えるのでしょうか?
目次
株主優待を寄付できる企業も増えてきている
そもそもですが株主優待に寄付という選択肢を提示する企業は増えています。
選択肢が複数あるときに、投資信託がどの株主優待を選択しているかは公開されていないため不透明です。しかし、おそらくは寄付は選択されていないでしょう。
投資信託では受益者の利益を最優先するため、多くの投資信託が非効率と分かっていても、足元を見られようとも、受け取った株主優待を現金化のために業者に買い取ってもらっているはずです。
個人投資家以外は損しているという現実へのカウンターが株主優待寄付ファンド
株主優待制度は個人投資家にとっては嬉しいものですが、それ以外の投資家は優待そのものを受けとれず、僅かな現金を純資産に上乗せされるだけなので不公平を被っています。
例えば、吉野家ホールディングスなら100株(今の株価で約20万円相当)保有していれば年間6,000円のサービス券が貰えます。約3%の優待利回りですが機関投資家や海外投資家はこれを受け取れません。
業者に買い取って貰うと幾らになっているのでしょうか?公開されていないので分かりませんが、大量のサービス券を引き取るとなると業者も大変なのでかなりディスカウントされてしまうでしょう。
投資家の公平性を重んじるなら、株主優待は今すぐ廃止してください。
それができないなら、優待品を困っている誰かに使って貰った方がうれしくないですか?
ステークホルダーの考え〈メリット/デメリット〉
登場人物の皆さんは寄付ファンドを作ることについてどう思うでしょうか?
株主優待を行っている企業
基本的には賛成も反対もないでしょう。
株主優待を提供している企業は、費用計上できますし株主優待を続けたいと考えています。
優待寄付ファンドができたら「株主優待やめろ」という圧力が減るのでどちらかと言えば株主優待を正当化しやすくなり負担は減るでしょう。慈善事業団体や自治体に自社商品が出回るので、社会貢献的な観点では前向きかもしれませんね。
運用会社
優待寄付ファンドを作ればCSR活動として世の中に堂々とアピールできるでしょう。投資家に対して社会貢献をしながら長期投資を促すこともできます。
一方で、バックオフィスや受託銀行は優待の寄付先を選定したり送付したりと様々な事務作業が増えてしまうのがデメリットですね。
投資家(ファンドの受益者)
優待品を現金化して雑収入としてファンドの純資産に計上していた分は手放すことになります。これはデメリットです。
一方で、社会に貢献しているという実感が得られることは一部の投資家にとって大きなメリットでしょう。
経済的リターンにしか関心がない投資家はターゲットに入りません。しかし、「投資資産のうちの1%でいいので優待寄付ファンドに投資してみませんか?」と言われたら興味を持つ人もいるかもしれません。
寄付を受け入れる団体
賛成してくれるでしょう。
株主優待の寄付を受け入れる慈善事業団体や自治体が、どんな優待品を求めているかを運用会社や受託銀行に伝える仕組みがあると良いですね。
優待の寄付を活性化させる仕掛け
優待寄付ファンドの投資家であることの自覚
最低限の生活レベルがキープできるなら、寄付等を通じて社会に貢献したいと考える投資家は多いです。
ファッショナブルな物を身に付けることで自分自身が優待寄付ファンドの投資家だという意識を持つことになります。また、周囲の人へのアピールにもなります。
運用会社(受託銀行)と寄付の受け入れ先のマッチング
優待寄付ファンドが受けとる株主優待がどれくらいのボリュームで、どの団体にどれだけ寄付すべきか?団体によって求める優待品も多少異なってくるはずです。
この辺りを最適化するマッチングプラットフォームがあると良いですね。
寄付が役立っていることの証明・感謝
ふるさと納税をすると、定期的に寄付金の使い道をレポートしてくれたり、観光案内パンフレットを送ってくれたりしますよね。
あれと同じように寄付が役立っていること、感謝の気持ちを投資家に知ってもらう施策があると良いでしょう。
株主優待データの情報発信
個人投資家の多くは株主優待の情報を求めています。
運用会社のHPで優待寄付ファンドの紹介とともにお勧めの株主優待などの情報発信をしていくと面白いでしょう。月次レポートにも毎回異なる優待特集とか入れたら面白そう。
まとめ
資産運用にとって大事なことは可能な限りコストを抑えてコツコツと積み立てていくこと。
節約にとって大事なことは日々の生活で少しでも不要なものを削ること。
寄付という概念は一見これらと相反するように見えるかもしれません。
しかし、
個人投資家として株主優待を狙った個別株投資、もしくは日本株全体に投資するインデックス投資、どちらも資産運用のコアとしながら社会貢献的なファンドにも少し投資してみる。そういうものの積み重ねが世の中を良くしていくのではないでしょうか。
それではまた。