こんにちは。YUMAです。

2018/5/1付けでiDeCo（個人型確定拠出年金）の法律が改正され、いくつかの金融機関から「指定運用方法」の発表がされています。

なんすか、それ？という方のために簡単に解説します。

指定運用方法とは「デフォルト商品」のこと

「指定運用方法」とは、3カ月以上にわたって加入者が自身で掛金の配分設定をしなかった場合に、2週間以上の猶予期間を経て、加入者の掛金を運用することになる商品のこと（モーニングスターHPより）

要は、iDeCoを含む確定拠出年金制度の加入者が、「この商品を積み立てたい」という手続きをしなかった場合に、「デフォルトでこの商品を積み立てます」ということです。

そのときのデフォルト商品を何にするかは、5/1から各金融機関が決めてよいことになったのです。
これは企業型DC（確定拠出年金）もiDeCoも同じ話です。

iDeCoに加入する人は明確な意思を持って手続きをするので、ほとんどの人がこのような仕組みのお世話にはならないと思います。

ですが、もし積立商品の選定をしなかった場合は以下の流れとなります。

1. 初回掛金の入金から、特定期間（3か月以上）を経たあとに加入者に「商品選定してね」と通知される
2. 猶予期間（2週間以上）が与えられる
3. それでもなお商品選定をしなかった場合に、「指定運用方法（デフォルト商品）」で運用が開始される

どんな商品が望まれるのか

特定期間や猶予期間があるとはいえ、勝手に積立商品が決められてしまうのですから、金融機関としては定期預金などの元本確保型をデフォルト商品にしたいという気持ちはあるでしょう。

あとから加入者に「勝手に株式投資信託に積立されたうえに元本割れしてるじゃないか！」なんて怒られたらたまりませんからね。

ただし、一方で、確定拠出年金は長期の運用を前提としており、最悪でも「購買力をキープしたい」、つまりインフレ率を上回るリターンが必要という意見もあります。
だってそうですよね。例えば、10年後に「日常用品の値段は1割上がっているのに、定期預金の金利はゼロのままじゃないか！」と加入者に怒られるリスクもありますからね。

長期でインフレ率を上回る商品が望ましいのです。
ただ、今後インフレが持続するかは難しい問題ですけどね。

指定運用方法を発表した金融機関の一覧

厚生労働省のHPに、2018/5/1付けでデフォルト商品を選定した金融機関と商品が一覧になっています。

基本的に、多くが定期預金を選ぶなか、さわかみ投信は「さわかみファンド」を選定しています！！

さわかみ投信は、さわかみファンドを選定した理由として、以下のように説明しています。

当個人型年金の加入者の属性としては、金融商品への理解度には個人差があるものの、運用指図等の状況からインフレを上回る運用収益へのニーズは高いと考えられるため、ある程度の価格変動リスクは許容されると判断した。一方、確定拠出年金は数十年に及ぶ超長期の運用となるため、運用収益のみならず、運用会社の経営の安定性と一貫性が極めて重要である。過去の実績、費用、および運用会社の資本構成や運用方針等を総合的に比較検討した結果、同商品が最適であると判断した。

さわかみ投信の取り組みに賛成

唯一、さわかみ投信だけは株式型商品であるさわかみファンドをデフォルト商品に設定してきました。素晴らしい取り組みだと思います。

確定拠出年金は、

• 長期での運用が前提
• 積立投資（ドルコスト平均法）による買付
• キャピタルゲインが非課税

という性質を持つため、株式型投資信託に投資する条件が見事にそろっています。

さわかみ投信の取り組みは、本当に投資家の利益を考えたうえでの判断に基づいていると思います。

まとめ

私は、貯蓄から資産形成の流れをつくるのは、iDeCoや企業型DCやつみたてNISAのような税制優遇口座だと考えています。

指定運用方法（デフォルト商品）を株式型商品にしていく取り組みは今後も拡大してほしいと思います。

それではまた。