将来的に特別法人税が復活してもiDeCoを活用すべきか?

こんにちは。YUMAです。

先日、金融所得に対する増税案が浮上したとのニュースが出ましたね。

これに関連して今回は税の話です。

我が家も活用しているiDeCoに関係するのですが、特別法人税という言葉をご存知でしょうか?

iDeCoだけでなく、企業型確定拠出年金・確定給付年金・厚生年金基金に影響する税金です。今はこの税金は凍結、つまり一時的に無効になってるんです。

いつかこの税金が復活したらどうなるんでしょう?

特別法人税とは?

企業年金連合会のサイトに説明がありますので、一部抜粋します。

特別法人税

企業年金制度では掛金を拠出した時点で各従業員の年金支給額が確定していないため、実際の給付時まで課税を繰り延べることとされている。その遅延利息に相当するものとして、年金積立金に対して特別法人税が課税される。

確定給付企業年金、確定拠出年金の場合は、積立金の全額に、一律1.173%の特別法人税が課税される。なお、平成32年3月31日までは、特別法人税の課税は凍結されている。

まとめるとこうです。

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  • iDeCo(やその他税制優遇措置)は運用益が非課税なので課税を繰り延べていることに対応する
  • その課税繰延に対するペナルティとして特別法人税を年率1.173%徴収する
  • 運用益ではなく残高に対して1.173%
  • ただし、実際は20年以上もの間、課税は凍結されている
  • 現在、少なくとも2020年3月末までは課税凍結

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残高に対して1.173%、恐ろしいですね。

運用で年率1.173%の利益が出たとしても特別法人税が徴収されるとチャラになってしまうということです。

それどころかiDeCoを定期預金だけで運用している人は、毎年確実に残高が1.1%ずつ減っていくということです。

特別法人税は復活するのか?

とっても恐ろしい特別法人税ですが、現時点で2020年3月末までは凍結されることが決まっています。それどころか今までも20年以上にわたり、課税がストップされています。

このまま凍結が延長されるんでしょうか?

これは誰にも分かりません。

現在、日本証券業協会や生命保険協会といった団体が税制改正に関する要望を出し続けている状態です。

以下は日本証券業協会による税制改正の要望資料の1ページです(画像クリックでサイトにとびます)。

(出所)日本証券業協会ウェブサイト

現政権・アベノミクスの狙いであり成果である株高というのは分かりやすい評価指標です。

投資に関する分野、それもお金持ちというより庶民の資産形成ツールである確定拠出年金への増税は慎重となるべきです。政府もその考えは重視しているでしょうから、当面、2020年以降も課税は凍結され続けるというのが通常の見方でしょう。

特別法人税が復活してもiDeCoを使うべきか?

そうは言っても廃止されない限りはいつかは特別法人税が課されるリスクは残ります。

もし、将来的に特別法人税が復活したらどうするべきでしょうか?それでもiDeCoを使うべきでしょうか?

iDeCoは拠出したら原則60歳まで引出しができないので、拠出をやめても残高に特別法人税1.173%は課されることになります。つまり、自分が60歳までの間に特別法人税が復活する可能性を考えるなら、課税されてもメリットがあると確信のある人しかiDeCoを利用するべきではないのかもしれません。

給与所得のあるサラリーマンは使いやすい

iDeCoの最大のメリットである拠出時の所得税控除。これが使えるサラリーマンはまずiDeCoの利用を検討すべきでしょう。もちろん余裕資金のある人に限ります。

年間1.173%の特別法人税が課されたとしても、拠出時に所得控除される効果は大きいです。年収によって違いますが所得税と住民税を合わせてかなりの水準になるはずです。

ただし、所得控除によって恩恵を受けるのはあくまで拠出時の1回です。つまり、フローに対する非課税効果です。

これに対して、特別法人税は残高に対する課税。つまりストックに対する課税なのでその影響は時間が経つほど大きくなります。ひとたび課税が復活すれば、iDeCo口座に資産を移した分は毎年1.173%取られますからね。ラップ口座の信託報酬みたいなものです。

期待リターンをどの程度見込むか

拠出時の所得控除があってもなくても、結局の評価ポイントはiDeCo口座での運用の期待リターンをどの程度見込むかによります。

今の定期預金のだと金利はわずか。期待リターンはほぼゼロとなると、特別法人税1.173%の分だけ毎年元本を確実に毀損してしまいます。

グローバル株式の期待リターンはおおよそ年率4~6%程度と言われるので、これを信じるなら株式投資信託で運用するべきです。特別法人税1.173%が徴収されたとしてもiDeCoのメリットを十分に享受できます。

ちなみに我が家はiDeCoを使っています。年間14.4万円が限度額なので限度額いっぱいまで株式投資信託を買っています。

まとめ

おそらく特別法人税は2020年3月以降もしばらくは凍結されたままになるのではないでしょうか?

つみたてNISAとiDeCoという庶民向けの非課税優遇制度である2本柱が、今ようやく普及し始めたところですから、ここに冷や水を浴びせることはしばらくはないでしょう。

しかし、特別法人税は廃止ではなく、繰り返し延期されてきました。延期にはいつか復活させたいという思惑が感じられます。

特別法人税が復活するかどうかに怯えることなく、自分自身がiDeCoに利用価値を見出せるかどうかが大事です。それにはiDeCo口座の期待リターンを高めに見込む必要があります。定期預金ではダメです。

 

特別法人税が復活してもiDeCoを使うべき?
iDeCo口座の期待リターンが1.173%を余裕で上回ると信じられるのなら利用すべき。これには株式投資信託など高リスク商品が向いている。定期預金は論外。
拠出時の所得控除と給付時の税制メリット(年金所得控除・退職所得控除)があることも忘れずに。

それではまた。

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