こんにちは。YUMAです。

今年のゴールデンウィークは真ん中の2営業日(5/1,2)に有給休暇をとったので9連休になりました。

職場の労働環境が良いのは素晴らしいことですね。

さて、この連休を利用して実家に帰省し、昔の同級生と飲んできました。

帰ってきて以下のような日銀の金融政策に関するニュースを見て、飲み会で話題に上がったネタを思い出しました。

ニュース:日銀が物価目標達成時期を削除

日銀物価目標　達成時期の削除は現実的だ(読売オンライン)

2013年より発足した黒田日銀は2%の物価目標を掲げ、大胆な金融政策を打ち出してきました。しかし、思うように物価が上昇せず、達成目標時期を先伸ばししていたわけですが、ついには達成時期を削除したとのことです。時期に縛られず金融政策を続けていきたいということですね。

なぜ、物価が上がらないのか？

この議論をするときには通常、財政政策(政府のコントロール)と金融政策(日銀のコントロール)の２つの側面から議論されます。

しかし、本当にこの２つの面だけで十分でしょうか？

物価が上がらない理由として、インターネットの普及をはじめとした技術革新を議論しようというのは変でしょうか？

仮説:インターネット普及による裁定機会の解消

私たちは今、誰でもインターネットを使いこなすことができます。

何か買おうと思ったときには、価格ドットコムのような比較サイトをチェックすることで、あらゆる選択肢の中から、クオリティを考慮したうえで最安のモノ・サービスを買うことができます。

消費者がインターネットを駆使し賢くなったことによって、同じ製品でも価格の歪み(全く同じものが店によって違う値段で売られている状態)、つまり裁定機会が解消され、他所よりも高いものを売る店は退場を余儀なくされます。

昔は、全く同じ製品が場所によって違う値段で売られていて、それが物価上昇(=物価下落の抑制)に一役買っていたのではないでしょうか？

仮説:シェアリングエコノミーの台頭により購入圧力がなくなる

シェアリングエコノミーの台頭によって、昔は買うのが当たり前だったモノ・サービスをそもそも買う必要がなくなっている、という側面もあるはずです。

車、自転車、オフィスはシェアが当たり前になってきました。広い意味では家を買う人も少なくなってきましたね。

ベビー用品など使う期間が限られているものはどんどんレンタルが進んでいます。

ベビーベッドはレンタルで

1つ1つの例で言えばきりがありませんが、需要と供給のバランスがとりやすくなった、すなわち消費者の需要に対して供給が柔軟に対応できるようになったので、供給不足による購買行動が減ってきているということでしょう。

まとめ

物価上昇の議論では、財政政策と金融政策のネタが多いのですが、もっと構造的な変化も議論すべきではないでしょうか。

おそらく様々な研究がされているかと思うのですが、インターネットで検索してもあまり記事が出てきません。

特に、IoT普及によるビッグデータ解析が進んだり、シェアリングエコノミーが深化すれば、ほとんど個人にカスタマイズした過不足ないモノ・サービスの供給が可能になるでしょうから、このような物価上昇を抑える傾向はより強まるのではないかと思ってしまいます。

それではまた。